2014-02-19 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第1号
○参考人（野中廣務君） 御承知のように、この度の沖縄の名護の選挙は非常に、失礼ですが、やはり党、内閣のやり方に多くの疑問があったんではないか、沖縄の人が多くの怒りを持ったんではないかと、その結果が稲嶺名護市長を当選させたんではないかというように私は思うわけでございます。
○参考人（野中廣務君） 御承知のように、この度の沖縄の名護の選挙は非常に、失礼ですが、やはり党、内閣のやり方に多くの疑問があったんではないか、沖縄の人が多くの怒りを持ったんではないかと、その結果が稲嶺名護市長を当選させたんではないかというように私は思うわけでございます。
だけど、内閣が替わって、民主党内閣か、まあみんなの党内閣でもいいんですけれども、なったときに、その大臣が知らないでいたら、岸田さんが責任を負い切れるわけないじゃないですか、もう大臣じゃないわけですから。
たる例はこれだよと言ったおかげで朝日新聞にぼろかすたたかれた記憶が今でもありますけれども、あれは良くないと言って、こういうのは必ずこういう弊害が起きると言ったとおりになったんだと私どもそう思っておるんですけれども、非難した人、批判した人たちの方が選挙が強くて、非難した人はほとんど通ってこられた方は今後ろに座っている方たちですが、あのときの記憶だけは鮮明に、余りにも鮮明なものですから、あれはたしか民主党内閣
しかし民主党内閣は、公務員の労働組合に団体交渉権、団体協約の締結権を付与しようとして、人事院勧告を尊重していません。 これはもう明らかに、自民党が、公務員の労働組合に団体交渉権、団体協約の締結権を付与すべきではないというふうに読み取れますが、総理、どうですか。
だからそれは、私は、総理に伺うのは、総理あるいは民主党内閣というのは、弱者の味方であるけれども、額に汗している人たちからはどちらかというと巻き上げる、こういうような政治をやろうとしているのかどうか。
○草川昭三君 まだ私の言っていることが御理解なさってないんですが、元々民主党内閣というのは政務官を中心に非常にトップの行政を決めているんじゃないですか、指導しているんじゃないですか。それで、政務官、陳情一つ、言っちゃ悪いですけれども、個別のラインに我々だって取次ぎできませんよ。全部政務三役を通じて、そしてそれが官房長のところに行くのかどうか知りませんが、誰がどういう要請をしたか。
現地の方のお話を聞く機会も、お忙しいでしょうけれども、つくろうと思えばつくれない環境にはないわけでありますし、少なくとも同じ民主党内閣の中で参議院選前に判断を示すということが延び延びになっている、そのことについて早急に判断を示されるのが筋だと思うんですが、その点についてどう思われますか。
国民に理解していただくための中身が重要であり、党、内閣、国民との議論を通して一定の方向性を出していきたいと考えております。 ＥＰＡ、ＦＴＡは、アジア太平洋諸国と成長、繁栄を共有するためのかけ橋として重要であります。ＡＳＥＡＮプラス６を初めとする東アジア諸国との経済連携についても着実に実施をいたしてまいります。
国民に理解していただくための中身が必要であり、現在、党、内閣、さらには国民の皆さんと議論しながら、一定の方向性を出していきたいと考えております。 新成長戦略で決定したとおり、十一月の、横浜で私が議長を務めるＡＰＥＣまでに、包括的経済連携に関する基本方針を策定することといたしております。
一体、この民主党内閣は何を目指しているのかということで、私、このフォーラムの模様を撮ったものも何度も何度も見直していますが、そのたびに自民党が今しっかりしなければ大変な方向にこの国が行ってしまうという思いを強くしていますが、このとき鈴木寛文部科学副大臣、発言していますよね。そのときの発言覚えていらっしゃいますか。
でも、本当の話は、一番大事なのは、別にこの民主党内閣をやっつけるとかいう以前に、まずこのデフレを止めなきゃならないんですよ。それは、先ほど、戻りますが、何遍も言っていますが、百四十兆円も余っていると、それも今年だけの話じゃないんですよ。この四、五年、ずっと百兆円を超えるお金が余っているんですよ。これはどうするんですか。使ってくれと言っているわけですよ。
この鳩山総理の御発言、同じ民主党内閣ですから、必ず菅内閣にも引き継がれており、それゆえに大臣所信のお言葉に表れたのだろうと思っています。ついては、人権侵害救済法、これをいつごろ提出されるのか、その点について大臣の御決心をお伺いいたしたいと思います。
どうも民主党内閣になってから、政務三役やＯＢがあっせんしたものは天下りでないかのごときの話になっていますが、総務大臣、これはどう扱えばいいんですか。
もちろん、このことはひとり内務省だけのことではありませんで、大蔵省でも、田中政友会内閣で選ばれた黒田英雄次官は、浜口民政党内閣では交代、そしてその後、犬養内閣でまた次官に復帰ということになっているわけであります。 私が申し上げたいのは、今回の公務員法改正によって、近い将来、政権交代のたびに一般職の幹部公務員がころころとかわるような事態になっては困るということを申し上げたいのであります。
問題はその後で、その文章をそのまま言いますと、政党の人事介入は田中義一政友会内閣にかわる浜口雄幸民政党内閣のもとでも繰り返された、最後の政党内閣となる犬養政友会内閣で過度をきわめた、しょうけつをきわめた、結局それが、政党に対する国民そして軍部の不信感や反発というものを深めた、軍部の政治進出を果たしたことになったんだ、軍部独裁につながっていった。
新しい民主党内閣では、天下りは全面的に廃止だというふうなことを言われているわけでありまして、そうしますと、全体の公務員の管理をどうするかということが大事だと思います。これはこれで一つの方針ですので、そうできればそれは大変ありがたいのではないかと思います。
前政権、つまり自公連立政権が予備費の使用について承認を求めていなかったので、新政権、すなわち民主党内閣が承認を求めたけれども、使い方がむちゃむちゃやったから国会が承認しなかった。その場合に責任を負うのは新政権なんですか。与謝野大臣の三月十日の御答弁はそういう意味になるんですが、それで正しいとお考えですか。
そのボリングブルック、トーリー党内閣の陸相、国務相を務めた政治家でありますけれど、トーリー党は現存制度を擁護することによって愛国的義務を果たし、ホイッグ党は現存制度に攻撃を加えることによって同じく愛国的義務を果たすことができる。
先ほどからこの質疑を聞いておりまして、野党の皆さんも含めて多くの方々が誤解をしているというのは、行政改革を本格的に始めたのは小泉内閣ではないわけでして、はっきりしておるのは、内閣に行政改革推進本部ができたのは、その名前だけは、平成六年でありまして、我が党内閣ではなかったわけであります。
内閣府によると、法案作成中の二、三月、幹部が党内閣部会や総務会の席に頻繁に出向き、二法案は対象にしないことを繰り返し説明し、自民党も了解した云々ということが書かれております。
党内閣部会の消費者問題に関するプロジェクトチーム座長の岸田文雄衆院議員は、内閣府から更に担保を取っていた。公選法や政治資金規正法は非常に微妙なもの。官僚が勝手に政令に盛り込むことがないよう、何を政令で決めるか事前に我々に説明させることにしたと明言したということが言われておりまして、このような事実はあるんですか。
実は、昨日、自由民主党の中でも了承されたというふうに伺っておりますが、私ども公明党も、沖縄二十一世紀委員会と我が党内閣部会、合同で委員会を開きまして、内閣府から示されました産業・雇用対策の追加的実施、この問題について我が党も了承をいたしたところでございます。